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こんにちは、モフモフです。
本日は、個人事業主や小規模企業の役員等の味方、
『小規模企業共済』
についてです。
国の機関である「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」が運営している退職金制度で、安心・確実です^ ^
現在（２０１７年３月現在）、全国で１３３万人の方が加入しています。
掛金は全額を所得控除でき、高い節税効果があります。
さまざまなメリットを受けられる、おトクな制度なんです^ ^
◆小規模企業共済の3つのポイント
ポイント１ 掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除！
月々の掛金は、1,000～70,000円まで （500円単位）
自由に設定が可能で、加入後も増額・減額可。
高い節税効果◎
確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できる！
ポイント２ 共済金の受取りは一括・分割どちらも可能！
共済金は、退職・廃業時に受け取り可。満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能。
税制メリット◎
①一括受取りの場合は退職所得扱い
②分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱い
ポイント３ 低金利の貸付制度を利用できる！
契約者は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用可。
低金利で、即日貸付けも可能。
いろいろな貸付制度◎
一般貸付け ／ 緊急経営安定貸付け ／ 傷病災害時貸付け ／ 福祉対応貸付け ／ 創業転業時・新規事業展開等貸付け ／ 事業承継貸付け ／ 廃業準備貸付け
◆加入資格（要約）
→だいたい２０人以下の企業の個人事業主または会社等の役員（商業/サービス業は５人以下）が加入できます。
◆加入資格（詳細）
次のいずれかに該当する場合に加入ができる。
- 建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
- 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
- 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
- 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
- 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
- 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
最後に、加入シミュレーションをご紹介いたします。
これで 簡単&スピーディに、
将来受け取れる共済金と節税効果の試算ができます！
※独立行政法人 中小企業基盤整備機構 ホームページより
ここまでお読みいただきありがとうございました。
それでは^ ^